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頼れる学費サポート

日本電子専門学校では一般的な奨学金制度とは別に、本校独自の学費サポート制度を行っております。現在200名以上の学生が利用している本校の頼れる学費サポート制度をご紹介します。

専門実践教育訓練給付制度

●専門実践教育訓練給付制度とは

働く人の「中長期的なキャリアアップの支援」、「雇用の安定」と「再就職の促進」を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(職業実践専門課程)を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を公共職業安定所:ハローワークより支給される雇用保険の給付制度です。

対象者

●雇用保険の一般被保険者の方(=在職者)

(1)初めて同給付制度を受ける場合、受講(授業)開始日前までに、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が2年以上ある方

(2)以前に同給付制度を受けた場合で、下記のいずれかに該当している方
<平成26年10月1日以前に受給した場合>
前回の受講(授業)開始日から今回の受講(授業)開始日までの間に、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が通算して2年以上ある方。

<平成26年10月1日以降に受給した場合>
前回の受講(授業)開始日から今回の受講(授業)開始日までの間に、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が通算して10年以上ある方。

※初めて同給付制度を利用する場合は、下記の図の例では4年以上の在職経験があるため対象となります。
また、その後、再度給付金を受ける場合は、“前回の受講開始日”から“今回の受講開始日”までに“通算10年間”在職者(一般被保険者)である必要があります。下記の図の例では 1年+9年=10年 在職していたので対象となります。初回の受給前の在職期間である5年間は対象外となります。

●雇用保険の一般被保険者であった方(=離職者)

(1)授業開始日に離職中であり、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、授業開始日までが1年以内、かつ雇用保険の被保険者であった期間が通算して10年以上ある方?

支給額

専門実践教育訓練を受講している間と、修了した場合、下記の額を 公共職業安定所:ハローワーク から支給します。

■専門実践教育訓練の受講中:受講期間が2年間の場合は "64万円" が上限額。
■専門実践教育訓練の修了後:受講期間が2年間の場合は "32万円" が上限額。
※合計給付支給額は2年間の場合、 "96万円" が上限となります。
※卒業後(受講修了後)の給付金32万円については、【あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方】が対象となります。

ご希望の学科によって学費・諸経費等が異なるため、詳細は
本校 総務部(代表TEL:03-3363-7761)までお問い合わせください。

厚生労働大臣が指定している本校の教育訓練講座(認定学科) 【電気・電子分野】電気工学科
【電気・電子分野】電気工事技術科
【電気・電子分野】電子応用工学科
【IT分野】情報処理科
【IT分野】情報システム開発科
【IT分野】ネットワークセキュリティ科
支給申請手続

詳細はお近くの「公共職業安定所:ハローワーク」へお問い合わせください。

【関連サイト】

●進学奨励金制度

卒業生または在校生の親子や兄弟(姉妹)および配偶者が入学された場合や、卒業生・在校生の紹介で入学された方を対象に「進学奨励金制度」を設けています。この制度は出願者に対し入学後、下記の金額を銀行振込にて支給するものです。該当される方は、入学願書裏面の紹介者欄に、紹介者本人の署名・捺印をいただいてください。該当者には合格通知とともに進学奨励金支給に関しての申請書をお送りいたします。

奨励金額 親子三代 100,000円
親子二代、兄弟(姉妹)、配偶者 50,000円
卒業生・在校生の紹介 30,000円

※PALビジネス専門学校、日本電子デジタルマネジメント専門学校についても対象となります。

※電子学園特別奨学生制度や各種特待生制度に採用された場合は、進学奨励金制度の適用はありません。

●同窓会進学奨励金制度

入学を検討されている方から見て、配偶者および親・子供・兄弟(姉妹)など、2親等以内に本校の卒業生または、在学生がいる場合、同窓会から奨励金を支給する制度です。他の奨学金合格者にも重複して支給されます

  • ■2親等以内の方が2名の場合・・・150,000円
  • ■2親等以内の方が1名の場合・・・50,000円
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