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頼れる学費サポート

日本電子専門学校では一般的な奨学金制度とは別に、本校独自の学費サポート制度を行っております。現在200名以上の学生が利用している本校の頼れる学費サポート制度をご紹介します。

専門実践教育訓練給付制度

●専門実践教育訓練給付制度とは

働く人の「中長期的なキャリアアップの支援」、「雇用の安定」と「再就職の促進」を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(職業実践専門課程)を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を公共職業安定所:ハローワークより支給される雇用保険の給付制度です。

対象者

●雇用保険の一般被保険者の方(=在職者)

(1)初めて同給付制度を受ける場合、受講(授業)開始日前までに、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が2年以上ある方

(2)以前に同給付制度を受けた場合で、下記のいずれかに該当している方
<平成26年10月1日以前に受給した場合>
前回の受講(授業)開始日から今回の受講(授業)開始日までの間に、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が通算して2年以上ある方。

<平成26年10月1日以降に受給した場合>
前回の受講(授業)開始日から今回の受講(授業)開始日までの間に、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が通算して10年以上ある方。

※初めて同給付制度を利用する場合は、下記の図の例では4年以上の在職経験があるため対象となります。
また、その後、再度給付金を受ける場合は、“前回の受講開始日”から“今回の受講開始日”までに“通算10年間”在職者(一般被保険者)である必要があります。下記の図の例では 1年+9年=10年 在職していたので対象となります。初回の受給前の在職期間である5年間は対象外となります。

●雇用保険の一般被保険者であった方(=離職者)

(1)授業開始日に離職中であり、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、授業開始日までが1年以内、かつ雇用保険の被保険者であった期間が通算して10年以上ある方?

支給額

専門実践教育訓練を受講している間と、修了した場合、下記の額を 公共職業安定所:ハローワーク から支給します。

■専門実践教育訓練の受講中:受講期間が2年間の場合は "64万円" が上限額。
■専門実践教育訓練の修了後:受講期間が2年間の場合は "32万円" が上限額。
※合計給付支給額は2年間の場合、 "96万円" が上限となります。
※卒業後(受講修了後)の給付金32万円については、【あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方】が対象となります。

ご希望の学科によって学費・諸経費等が異なるため、詳細は
本校 総務部(代表TEL:03-3363-7761)までお問い合わせください。

厚生労働大臣が指定している本校の教育訓練講座(認定学科) 【電気分野】電気工学科
【電気分野】電気工事技術科
【電気分野】夜間部 電気工事士科
【電子分野】電子応用工学科
【IT分野】情報処理科
【IT分野】情報システム開発科
【IT分野】ネットワークセキュリティ科
支給申請手続

詳細はお近くの「公共職業安定所:ハローワーク」へお問い合わせください。

【関連サイト】

●親族入学優遇制度

入学者の親族(親・子・祖父母・孫・配偶者等の直系親族、または兄弟姉妹)が電子学園の在校生または卒業生の場合、入学手続時納入金から20万円を免除する制度です(入学金を除く)。兄弟姉妹・双子など親族同士で同年入学する場合はそれぞれ10万円の免除となります(入学金を除く)。応募方法は、申請用紙へ記入・捺印のうえ入学願書等と一緒に提出してください

※入学手続時納入金は学費一覧参照

※PALビジネス専門学校、日本電子デジタルマネジメント専門学校についても対象となります

※電子学園特別奨学生制度、および、各種特待生制度との重複適用はできません

次の場合は制度の対象外となります。ご注意ください

  1. 入学者の親族が上記以外(おじ・おば・甥・姪・いとこ等)の場合
  2. 親族入学優遇制度申請用紙の提出が無い場合
  3. 対象となる親族が卒業ではなく退学・除籍であった場合
  4. 申請内容に虚偽があったとき
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