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頼れる学費サポート

日本電子専門学校では一般的な奨学金制度とは別に、本校独自の学費サポート制度を行っております。現在200名以上の学生が利用している本校の頼れる学費サポート制度をご紹介します。

専門実践教育訓練給付制度

●専門実践教育訓練給付制度とは

専門実践教育訓練給付制度とは、働く人の「中長期的なキャリアアップの支援」、「雇用の安定」と「再就職の促進」を図ることを目的とした雇用保険の制度です。

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(職業実践専門課程)を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った費用の一部を公共職業安定所:ハローワークより支給される雇用保険の制度です。

対象者

初めて教育訓練給付制度を利用される方は、受講開始日までに通算して2年以上(原則は3年以上)の雇用保険の被保険者制度を有している方。

  • ※現在離職中の方は、離職後1年以内での入学が条件となります。
  • ※2回目以降の受給の場合は雇用保険被保険者期間が通算3年以上経過していることが必要となります。
支給額

専門実践教育訓練を受講している間と、修了した場合、下記の額を公共職業安定所:ハローワークから支給します。

  • ■受講中:教育訓練経費の50%(2年間の場合は上限額"80万円"(年間最大"40万円"))
  • ■修了後:教育訓練経費の20%が追加支給(2年間の場合は上限額"32万円")
  • ※合計給付支給額は2年間の場合、“112万円”が上限となります。
  • ※受講終了後(卒業後)の給付金“32万円”については、【あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方】が対象となります。
  • ※給付対象者のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど一定の条件を満たす場合は、更に「教育訓練支援給付金」が支給される可能性があります。詳細はお近くの「公共職業安定所:ハローワーク」へお問い合わせください。

ご希望の学科によって学費・諸経費が異なるため、
詳細は本校学務課(代表TEL:03-3363-7763)までお問い合わせください。

厚生労働大臣が指定している本校の教育訓練講座(認定学科) 【電気・電子分野】電気工学科 [明示書]
【電気・電子分野】電気工事技術科 [明示書]
【Web・モバイル分野】Webデザイン科 [明示書]
【Web・モバイル分野】ケータイ・アプリケーション科 [明示書]
【IT分野】情報処理科 [明示書]
【IT分野】情報システム開発科 [明示書]
支給申請手続

詳細はお近くの「公共職業安定所:ハローワーク」へお問い合わせください。

【関連サイト】

●親族入学優遇制度

入学者の親族(親・子・祖父母・孫・配偶者等の直系親族、または兄弟姉妹)が電子学園の在校生または卒業生の場合、入学手続時納入金から20万円を免除する制度です(入学金を除く)。兄弟姉妹・双子など親族同士で同年入学する場合はそれぞれ10万円の免除となります(入学金を除く)。応募方法は、申請用紙へ記入・捺印のうえ入学願書等と一緒に提出してください

※入学手続時納入金は学費一覧参照

※PALビジネス専門学校、日本電子デジタルマネジメント専門学校についても対象となります

※電子学園特別奨学生制度、および、各種特待生制度との重複適用はできません

次の場合は制度の対象外となります。ご注意ください

  1. 入学者の親族が上記以外(おじ・おば・甥・姪・いとこ等)の場合
  2. 親族入学優遇制度申請用紙の提出が無い場合
  3. 対象となる親族が卒業ではなく退学・除籍であった場合
  4. 申請内容に虚偽があったとき
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