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入学方法日本人の方

その他の制度

日本学生支援機構奨学金昼夜間部の全学科対象

人物および高校時代の成績が優秀で、経済的事情を有する方に対して、日本学生支援機構から奨学金が貸与されます。

申し込み 入学後、学校を通じて申し込み (入学後に説明会あり)
選考方法 希望者の中から書類等による選考
奨学金
(2015年度実績)
第一種奨学金
(返還時、利息無し)

自宅通学者 月額 30,000円・53,000円からの選択制
自宅外通学者 月額 30,000円・60,000円からの選択制
第二種奨学金
(返還時、利息年利上限3%以内/利率は変更されることがあります)
貸与金額 月額 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円からの選択制
返済方法 貸与終了の翌月から6ヶ月後に月賦または月賦・半年賦併用で返済(返還期間は返還総額別に決められています)

国の教育ローン

教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学時や在学時の費用に幅広くお使いいただけます。詳しくは、日本政策金融公庫各支店の他、銀行など最寄りの金融機関にお問い合わせください。

利用資格 入学、在学される方の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者について790万円(事業所得者590万円)以内の方(世帯で扶養しているお子様が1人の場合)。
※お子様の人数により金額が異なります。
※ご親族またはご本人でもご利用いただける場合もあります。詳しくは窓口でご相談ください。
融資額 学生一人につき350万円以内
返済期間 15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)。在学期間内の元金据置が可能(ご返済期間に含まれます)。
返済方法 毎月元利均等返済(ボーナス払併用も可能)、元金据置返済も可能。
使い途 入学時の費用
入学時の納入金、受験のための交通費・宿泊費、教科書、アパートの敷金など
在学時の費用
授業料、通学費、アパートの家賃など
お問い合わせ先 「国の教育ローン」コールセンター
TEL:0570-00-8656(ナビダイヤル)
TEL:03-5321-8656

地方自治体奨学金

地方自治体でも奨学金制度が用意されています(下記は東京都育英資金の例です)。
各自治体の問い合わせ先は、こちらからご確認ください。

申請資格 東京都内に住居する者の子弟で、経済的事情を有する方及び学業成績優秀者
選考方法 希望者の中から書類などによる選考
申し込み 入学後、学校を通じて申し込み(ホームルームの時間に担任より説明あり)
奨学金 月額 53,000円(2017年度実績)
返済方法 卒業後、10~19年以内に年賦または半年賦で返済(最長返還期間は修学期間によって異なります)。
※東京都以外の方は、各市区町村の役所窓口にお問い合わせください。

信販会社の教育ローン

信販会社の教育ローンをご検討されている方は、本校学務課までご相談ください。なお大学併願と併用してご利用の場合は、事前に学務課までご連絡ください。

信販会社の種類 (株)ジャックス、(株)セディナ、(株)オリエントコーポレーション
学費の支払い 信販会社の審査完了後、本校へ信販会社より学費の支払いが行われます
融資対象 信販会社の審査基準に適した方のみです
ローン金額 学費を上限とした任意の金額
ボーナス併用 ボーナス併用にて毎月の返済額を軽減可能
ジャックス【三菱東京UFJ銀行系】
元金据置払い 在学中は利息のみを返済するプランです。
在学期間中は利息の支払いのみの元金据え置き、卒業後は借入額を回数に応じて元金均等払。
元金均等払い 在学中から月々の負担額を軽減して返済するプランです。在学期間中から借入額を回数に応じて元金均等払。
分納利率 実質年率4.0%(平成28年2月現在)
お問い合わせ先

(株)ジャックス コンシュマーデスク
フリーダイヤル:0120-338-817
平日:9:30 ~ 17:30
土日・祝休日:10:00 ~ 18:00

セディナ【三井住友フィナンシャルグループ】
ご返済方法
【元利均等分割払】
在学期間中から、毎月元本と分割払い手数料をお支払いください。
支払回数は、最長10年(120回)となります。
【据置型分割払】
在学期間中は元本の支払いを据置き、分割払手数料のみお支払いとなります。
期間終了後、元本と分割払手数料のお支払いとなります。
支払回数は、最長10年(120回)となります。
【ショートプラン】
お支払い回数が6回(半年)~12回(1年)と短期間で、在学期間中にお支払いが終了いたします。

※ボーナス併用払いもご利用いただけます。

※資金に余裕ができた際には、繰上げ返済も可能です。(一部条件あり)

※お支払いは、毎月26日(金融機関休業日は翌営業日)預金口座自動振替となります。

分割払手数料率 実質年率3.5%(平成28年2月現在)
お問い合わせ先 (株)セディナ 東京営業部
【お電話からのお申込み】
TEL:03-3346-0827
土・日・祝日を除く 9:30~17:30
【インターネットからのお申込み】
セディナ学費ローンWebサイトセディナ学費ローンWebサイト
オリエントコーポレーション
ステップアップ分納方法 在学中はご利用額の利息払いのみ。卒業後は借入額を回数に応じて均等返済
通常分納方法 在学中から最低分納額以上で返済するプラン
リレー分納方式 お子様のご卒業後、お子様が分納を引き継がれる方式
分納利率 実質年率3.5%(平成28年2月現在)
お問い合わせ先 (株)オリエントコーポレーション
学費サポートデスク
0120-517-325 平日9:30~17:30
http://www.orico.tv/gakuhi/
  • ※信販会社の教育ローンをご利用の方は、合格通知到着後に本校学務課までご連絡ください。(TEL 03-3363-7761
    なお大学併願と併用してご利用の場合は、事前に学務課までご連絡ください。

新聞奨学生制度

新聞奨学生制度は、各新聞社と日本電子専門学校との提携により設置されているもので、働きながら自分の力で学ぼうとする方に対しての奨学生制度です。ご希望の方は、本校入学募集要項内の「新聞奨学生申込書」に必要事項をご記入のうえ、入学願書と一緒に申し込んでください。

応募方法

朝日新聞 Aコース Bコース
奨学金
(A・Bコース選択制)
2年勤務で総額270万円 2年勤務で総額220万円
学費は奨学金を限度に無利子で実費を貸し付けます。返済は奨学金を充当します。(ただし上限額があります)
給料 月額平均 152,240円(早朝手当を含む) 月額平均 114,710円(早朝手当を含む)
賞与 年2回(夏・冬)支給
業務 朝刊・夕刊配達、集金、折込、宣伝PR etc 朝刊・夕刊配達、折込、宣伝PR etc
休日 4週6休制
休暇 年次有給休暇は労働基準法に準じます(6ヶ月経過後10日)
勤務地 勤務地は、渋谷区、中野区、新宿区
特典 日本電子専門学校出願時の選考料(20,000円)を当奨学会が負担(重複出願は不可)。
その他、本奨学会独自の特典もあり。詳細はお問い合わせ下さい。
対象学科 本校入学相談室までお問い合わせください。
入学相談室 フリーダイヤル:0120-00-9691
お問い合せ先
朝日新聞SNS奨学生サポート部
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-6-8
TEL: 03-3443-5905
FAX: 03-3441-6394
ホームページ:http://www.sns-asa.com/
メールアドレス:
毎日新聞 Aコース Bコース
奨学金
(A・Bコース選択制)
2年間に必要な学費を 260万円まで貸付します。
卒業までの貸付額が 200万円未満の場合、差額を支給します(返済免除)。
2年間に必要な学費を 200万円まで貸付します。
卒業までの貸付額が 200万円未満の場合、差額を支給します(返済免除)。
Aコース・Bコース共に必要な学費を上記の限度額まで貸付し、全額返済を免除します。
給料 月額平均 153,036円 月額平均 119,724円
賞与 年2回(7月と12月)
業務 配達、集金、付帯業務 配達、付帯業務
休日 4週6休制 4週6休制
休暇 初年度10日間の有給休暇(6ヶ月経過後)あり。2年目以降、毎年1日ずつ加算(労基法準拠)
住まい アパートまたは販売所内の個室を用意
食事 朝・夕食が販売所で用意される場合は、食費として月額29,000円を給料から控除。
福利厚生 「毎日奨学生医療共済制度」で通院・入院した場合の保険治療費の自己負担はありません。
対象学科 本校入学相談室までお問い合わせください。
入学相談室 フリーダイヤル:0120-00-9691
お問い合せ先
毎日育英会
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-14-4 毎日新聞早稲田別館
フリーダイヤル:0120-098-098 月~金曜日 10:00~18:00
メールアドレス:
日本経済新聞  
奨学金 2年間に必要な学費を全額無利子で貸付。2年間勤務で貸与金のうち220万円まで返済不要。
給料 月額 119,800円(集金業務希望の方は別途手当が支給されます)
賞与 年2回(7月、12月)
業務 朝刊・夕刊配達、折込、宣伝PR etc(集金業務はありません)
休日 4週6休制
住まい 全店にシャワールーム・シャワートイレ、全室にエアコンまたはクーラーを完備しています。その他、詳細はお問い合わせください
対象学科 本校入学相談室までお問い合わせください。
入学相談室 フリーダイヤル:0120-00-9691
お問い合わせ先
日本経済新聞育英奨学会
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-7-5 日経茅場町第二別館3F
フリーダイヤル:0120-00-5725 月~土曜日 9:30~17:30
ホームページ:http://www.nsn-tokyo.jp/ikuei/
産経新聞  
業務 朝刊配達(3時間程度)・集金・付随業務(夕刊の配達はありません)
付随業務 チラシの折り込み、領収証の作成、以前の読者に再購読を勧めるなど
集金 月末から月初めにかけて。口座振替やクレジット決済で、訪問集金の件数は減っています。
休日 4週4休制
給料 115,200円(2015年4月実績)
食事 自炊・外食が基本です。
奨学会
(2007年4月実績)
勤務年数 毎月支給額 貫徹奨学金 卒業祝金
1年次 50,000円 × 12ヶ月 = 600,000円 180,000円 440,000円
2年次 50,000円 × 12ヶ月 = 600,000円 180,000円
奨学金合計 2,000,000円
対象学科 本校入学相談室までお問い合わせください。
入学相談室 フリーダイヤル:0120-00-9691
お問い合わせ先
産経新聞奨学会
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル8F
フリーダイヤル:0120-033-3933
TEL:03-5283-7513(直通) ご利用時間 / 平日(月~金)10:00 ~ 17:30
ホームページ:http://sankei-shougakukai.jp/
読売新聞 Aコース Bコース
奨学金
(A・Bコース選択制)
2年勤務で総額260万円 2年勤務で総額220万円
給料 月額 163,200円(早朝手当を含む) 月額 117,216円(早朝手当を含む)
賞与(7・12月) 50,000円 30,000円
業務 朝刊・夕刊配達、集金、折込、事務など 朝刊・夕刊配達、折込、事務など
休日 4週6休制
休暇 6ヶ月経過後、10日間の有給休暇。以後、労基法にもとづく。
住まい 部屋は無料提供、エアコンまたはクーラー完備。詳細はお問い合せください。
対象学科 本校入学相談室までお問い合わせください。
入学相談室 フリーダイヤル:0120-00-9691
お問い合わせ先
読売育英奨学会
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
フリーダイヤル:0120-430116~7 ご利用時間/月~土 9:30~17:30
ホームページ:http://www.yomisho.com
読売育英奨学会墨東支部
〒120-0005 東京都足立区綾瀬6-4-23 馬場ビル
TEL:03-5682-3777

専門実践教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付制度とは、働く人の「中長期的なキャリアアップの支援」、「雇用の安定」と「再就職の促進」を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(職業実践専門課程)を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を公共職業安定所:ハローワークより支給される雇用保険の給付制度です。

対象者

●雇用保険の一般被保険者の方(=在職者)

  1. 初めて同給付制度を受ける場合、受講(授業)開始日前までに、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が2年以上ある方
  2. 以前に同給付制度を受けた場合で、下記のいずれかに該当している方

<平成26年10月1日より前に受給した場合>

前回の受講(授業)開始日から今回の受講(授業)開始日までの間に、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が通算して2年以上ある方。

<平成26年10月1日以降に受給した場合>

前回の受講(授業)開始日から今回の受講(授業)開始日までの間に、雇用保険の被保険者であった期間(在職期間)が通算して10年以上ある方。

※初めて同給付制度を利用する場合は、下記の図の例では4年以上の在職経験があるため対象となります。
また、その後、再度給付金を受ける場合は、“前回の受講開始日”から“今回の受講開始日”までに“通算10年間”在職者(一般被保険者)である必要があります。下記の図の例では 1年+9年=10年 在職していたので対象となります。初回の受給前の在職期間である5年間は対象外となります。?

初回受給の方と、2回目以降の受給の方の場合

●雇用保険の一般被保険者であった方(=離職者)

  1. 授業開始日に離職中であり、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、授業開始日までが1年以内、かつ雇用保険の被保険者であった期間が通算して10年以上ある方

雇用保険の一般被保険者であった方(=離職者)

支給額

専門実践教育訓練を受講している間と、修了した場合、下記の額を 公共職業安定所:ハローワーク から支給します。

  • ■専門実践教育訓練の受講中:受講期間が2年間の場合は “64万円” が上限額。
  • ■専門実践教育訓練の修了後:受講期間が2年間の場合は “32万円” が上限額。
  • ※合計給付支給額は2年間の場合、 “96万円” が上限となります。
  • ※卒業後(受講修了後)の給付金32万円については、【あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方】が対象となります。

ご希望の学科によって学費・諸経費等が異なるため、詳細は
本校 総務部(代表TEL:03-3363-7761)までお問い合わせください。

厚生労働大臣が指定している本校の教育訓練講座(認定学科)
  • 【電気・電子分野】電気工学科
  • 【電気・電子分野】電気工事技術科
  • 【電気・電子分野】電子応用工学科
  • 【IT分野】情報処理科
  • 【IT分野】情報システム開発科
  • 【IT分野】ネットワークセキュリティ科
支給申請手続

詳細はお近くの「公共職業安定所:ハローワーク」へお問い合わせください。

【関連サイト】

学費サポートについて、ご不明な点は本校総務部までお問い合わせください。

総務部

TEL:03-3363-7761FAX:03-3363-7685

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